リフォームするときに火災保険は利用できる？

「火災保険でフォームできる」という話を聞いたことがありますか？結論を先にいえば、リフォームの適用はできません。しかし、偶発的な事故によって発生した損失であれば火災保険の適用が可能です。今回は、火災保険の概要やリフォームで適用できない理由、火災保険の補償対象などについてまとめます。

火災保険とは

火災保険とは損害保険の一種で、火災などによって住宅などが被害に遭ったときに損害を補償してくれる保険のことです。火災以外にも落雷や風水害、外部からの飛来物なども補償の対象となります。このほかにも盗難や水漏れ、偶発的で突発的な事故なども火災保険の対象となります。火災保険の補償対象については後ほど詳しく述べます。

リフォームに火災保険は利用できない？

はじめに述べたとおり、リフォームに火災保険は適用されません。火災保険の対象となるのは現状復旧のための修理であり、住宅の機能性向上や美観の改善といったリフォームは対象となっていません。以下のようなケースでは火災保険が適用されませんので注意しましょう。

・経年劣化による破損
・3年以上経過している場合
・免責金額を下回る場合

火災保険が適用されるのは偶発的な建物・家財の損害です。そのため、年数の経過による破損（経年劣化）は適用対象とならないのです。故意に破損させた場合も提供されません。経年劣化や故意の破損を偶発的な損害として保険を申請すると、保険契約が解約されたり、保険会社から訴えられたりする可能性があるので申請すべきではありません。

経年劣化であるかわからないときは保険会社の担当者を呼び、損害が発生した個所を見てもらってから話し合いを進めましょう。損害の発生から3年以上経過している場合も適用されません。時間が経過するほど損害の証明が難しくなるためです。また、保険ごとに設定されている免責金額を下回った場合も保険が適用されません。

火災保険の補償対象について

火災保険の対象は、建物のみ、家財のみ、建物と家財の両方のいずれかです。火災保険で補償されるのは以下のでき事が原因で発生した損害です。

・火災
・落雷
・風水害
・雪害
・雹（ひょう）災
・物体の落下や飛来物
・爆発、破裂
・盗難
・偶発的な事故

自宅が火災にあった時だけではなく、近隣の火事によって自宅が燃えてしまう「もらい火」も火災保険の対象となります。台風によって窓ガラスが破損したときや賃貸住宅で上の階からの水漏れにより家財が壊れてしまったときも補償対象となります。盗難や車が家に突っ込んだ時なども補償対象となります。

ただし、地震による損害は補償の対象となりません。地震による家屋の損壊や火災、津波による被害を保障してもらうには地震保険に加入しておかなければなりません。地震発生リスクの高い地域に住んでいる場合は、火災保険のほかに地震保険の加入を検討したほうがよいでしょう。

火災保険の対象となる損害が発生した場合、できるだけ速やかに保険金の請求を行いましょう。なぜなら、火災保険の保証期間は3年間だからです。保険金を請求するときは損害があった旨を保険会社に伝え、必要書類を提出しなければなりません。その後、保険会社の担当者が現地を調査し、保険金支払いの可否が決定します。

修理とは違う？火災保険が適用されるケースとは

火災保険が適用されるのはどのような場合でしょうか。代表的なケースをいくつかとりあげます。

1つ目は台風や竜巻、大雪などで屋根・外壁・雨樋などが損壊した場合です。建物の損壊と自然災害の因果関係が比較的証明しやすいため、多くの適用例があるからです。外壁を例に取り上げると、被災が3年以内であり、補修金額の見積額が免責金額を超える場合は適用可能性が高まります。

2つ目は雨や雪が原因の雨漏りです。ただし、経年劣化により外壁や屋根にひび割れなどがあった場合は経年劣化と判断され保険が適用されないケースも見られます。

3つ目は窓が割れた場合です。窓が割れる原因としては、強風や強風による飛来物、雹やあられの衝突、盗難、偶発的な事故などがあります。これらによって破損が生じた場合も、速やかに保険会社に連絡して現地調査してもらいましょう。

火災保険を使った詐欺に注意

火災保険を使ってリフォームできるとして、工事契約を結ばせようとする悪徳業者が存在します。あるいは、リフォーム契約してくれれば保険金がでるようサポートするとして勧誘する業者も存在します。

しかし、リフォームは火災保険の対象ではなく、対象となる修理でも保険会社による審査が入るため簡単に出してもらえるわけではありません。国民生活センターにも相談が寄せられているため、悪徳業者と契約しないようにしましょう。

まとめ

今回はリフォームするときに火災保険を利用できるかについて解説しました。原則、火災保険は現状復旧のためのものでありリフォームでは利用できません。修理で利用する場合でも無条件ではなく、経年劣化や3年以上経過した損失については除外されます。保険金を当てにして安易にリフォーム契約を結ばず、保険金が下りてから修理やリフォームを検討したほうがよいでしょう。